ウィズコロナ、アフターコロナにおけるSNSとの付き合い方

緊急事態宣言“解除”という表現を誤ってとらえてしまった人が多かったのか、ここ最近、大都市圏を中心に、新型コロナウィルス陽性者の増加が報道されています。
もっとも、緊急事態宣言が発令された頃と比べると、病院の空き状況も改善していますし、重症者も減っていますので、以前ほど切迫した状況ではないとは言えるようです。
とはいえ、油断して良い状況ではありませんので、個人レベルで感染症対策を進めることはもちろん、企業なども人々が密集することを避けるため、テレワークや時差通勤の再開などの対策を進めていくべきだと思われます。

緊急事態宣言下の必須サービス?

さて、緊急事態宣言中、直接会うことができなくなった人々のコミュニケーションに役立ったサービスとして、各種SNSが挙げられます。
そして、利用者の要望に応えるべく、SNS運営会社もコロナに対応した機能追加などを行っていました。
そのあたりについてまとめた記事がありましたので、ご紹介しておきます。

【2020年上半期】5大SNSはどんなコロナ対策をしていた? 最新動向と新機能まとめ
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/07/21/36811

大まかにまとめると、大半のSNSで追加された新規機能としては、「情報の正確性や信頼性を担保」が挙げられます。

トイレットペーパー買い占め騒ぎなどでもはっきりしたように、SNSの持つ情報拡散力が悪い形で発揮されてしまったため、運営会社にとっては喫緊の対策であったと言えるでしょう。

実際、今回の新型コロナ流行に関連する騒ぎは、誰でも(悪意を持つ扇動者でも)情報発信ができるSNSと、視聴率やアクセス数偏重のマスコミによる、無責任な風評の流布が原因と言える部分も大きいため、今後もSNSを利用した自由な発言ができる環境を守るためには、情報の正確性、信頼性の担保は極めて重要だと言えます。

本来であれば、この施策はもっと早く、積極的に行われているべきだったと思います。
例えば、東日本大震災の時も、Twitter上でデマ情報が流れることが多かったのですが、当時はTwitterを使っている人がさほど多くなかったため、今回のような大事にはならないで済んだ感があります。
あの災害の直後に、各SNS運営会社がデマ情報の流布を防ぐ施策を行い、対策技術を進化させていれば、現状はもう少し良い方向に変わっていたかもしれません。

SNSに対する制約が厳しくなる可能性も?

新型コロナに直接的な関係はありませんが、デマ情報やプロパガンダを流すメディアとしてSNSが利用される場面も増えています。
最近も、アメリカのトランプ大統領の政治集会の集客をTikTokユーザーが妨害したというニュースもありました。

空席が目立ったトランプ氏集会、TikTokユーザーやK-POPファンが偽の大量予約か
https://japan.cnet.com/article/35155636/

このような事例は海外に限ったことではなく、日本でも「特定のハッシュタグが流行している」とマスコミが自作自演をするという事例が出てきています。
もっとも、こちらについては、Webの特性上、ハッシュタグがいつ頃から注目されるようになったのかについて誰でも分析できるため、自作自演が簡単に見破られてしまい、逆効果となることもあるようですが。

なお、TikTokについては、中国製アプリということもあり、中国の工作用アプリだと見なされ、インドでは既に禁止されていますし、アメリカやオーストラリア、イギリスなどでも禁止される可能性が出てきています。

TikTok禁止、アメリカ政府が検討。インドはすでに禁止、オーストラリアは検討中との報道
https://www.huffingtonpost.jp/entry/tiktok-us_jp_5f05383dc5b67a80bc00281d

また、著作権を無視してTwitterに投稿された画像のリツイートについて、最高裁判所が違法であるという判決を出してきており、SNS上での行動について、これまで以上にリテラシーが求められる可能性も出てきています。

最高裁、“パクツイ”画像をリツイートした際の「自動トリミング」も著作者人格権侵害と判断
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2007/21/news121.html

これらのことを踏まえると、今後、SNSを利用する際は「SNSで流れてきた情報を鵜呑みにしない」「感情を刺激し、情報拡散をうながす投稿は一度疑ってみる」といった、冷静な判断力が大事になってくると言えるでしょう。
とはいえ、かく言う私にしても、うっかり誤報を拡散してしまうことはあります。そのような際は、誤報を流してしまったことを謝罪すると共に、正しい情報を提示するようにしていくとよいでしょう。

それでは皆さまも気をつけて、楽しくSNSを活用していきましょう!

執筆者:M.S